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12日

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第55回法令まとめ☆

・放射線障害防止法の目的
   「この法律は、原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取り扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素または放射線発生装置から発生した放射線によって汚染されたもの(以下「放射性汚染物」という)の廃棄その他の取り扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。」

・汚染検査室とは、「人体または作業衣、履物、保護具等人体に着用しているものの表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う質」を言う。
・排気設備とは、「排気浄化装置、排風機、排気管、排気口等気体状の放射性同位元素等を浄化し、または排気する設備」を言う
・廃棄作業室とは、「放射性同位元素等を焼却した後その残渣を焼却炉から搬出し、またはコンクリートその他の固形化材料により固形化(固形化するための処理を含む)する作業を行う室」を言う
・作業室とは、「放射性汚染物で密封されていないものの詰め替えをする室」
・放射線施設とは「使用施設、廃棄物詰め替え施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設または廃棄施設」を言う


・使用の許可に関して
   ・1個、1組または1式あたりの数量が下限数量の1000倍以下の密封された放射性同位元素を使用しようとするものは、あらかじめ「使用の届け出」を行うことにより使用することができる。
    この場合、使用しようとする密封された放射性同位元素の個数組数または式数(台数)はいくつでも良い。
   ・「表示付き認証機器」をその認証条件に従って使用しようとするものは、使用の開始の日から30日以内に「表示付き認証機器の使用をするものの届け出」をすることとされている。
    使用しようとする表示付き認証機器の台数は難題でも良い。
   ・1個1組または1式あたりの数量が下限数量の1000倍を超える密封された放射性同位元素、密封されていない放射性同位元素(当然、下限数量を超えている)または放射線発生装置を使用しようとするものはあらかじめ「使用の許可」を受けなければならない。

・放射性同位元素を業として賃貸しようとするもの(表示付き特定認証機器を業として賃貸する者を除く)が届け出を行おうとする時に、届け出に添えなければならない書類
   ・予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの最大賃貸予定数量(予定事業期間中の任意の時点において元に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの)を記載した書面


・使用施設の技術上の基準に関して、密封された放射性同位元素を使用する場合に、その旨を自動的に表示する装置及びその質に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けなければならない放射性同位元素の数量として、放射線障害防止法条定められている数量
   ・自動表示装置:400ギガベクレル
   ・インターロック:100テラベクレル

・貯蔵施設に備えるべき放射性同位元素を入れる容器に関して
   ・容器の外における空気を汚染する恐れのある放射性同位元素を入れる容器は、気密な構造とすること
   ・液体状の放射性同位元素を入れる容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること


・液体状の放射性同位元素等を焼却炉で焼却する場合に設ける設備
   ・汚染検査室
   ・廃棄作業室
   ・排気設備

・許可の条件に関して
「第8条、第3条第1項本文または第4条の2第1項の許可には、条件を付することができる。2 前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、許可を受けるものに不当な義務を課することとならないものでなければならない」

・1個あたりの数量が下限数量の1000倍を超える密封された放射性同位元素を使用しようとする場合は、あらかじめ「使用の許可」の申請を行い、許可を得なければならない。また、1個あたりの数量が下限数量の1000倍以下の密封された放射性同位元素を使用しようとする場合は、あらかじめ「使用の届け出」を行うこととされている。

・表示付き認証機器を販売しようとするものが、当該表示付き認証機器ごとに添付しなければならない文書に記載する事項
   ・認証番号
   ・当該設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件
   ・当該機器について法の適用がある旨

・設置時施設検査に合格した日から次の定期確認を受ける期間について
   ・密封された放射性同位元素のみを取り扱う許可廃棄業者は、3年以内に定期確認を受けなければならない。
   ・放射線発生装置のみを使用する特定許可使用者は、5年以内に定期確認を受けなければならない。
    放射線発生装置のみを使用する特定許可使用者の場合は、5年以内
   ・下限数量に10万を乗じて得た数量の密封されていない放射性同位元素および放射線発生装置を使用する特定許可使用者は、3年以内に定期確認を受けなければならない。
    密封されていない放射性同位元素を使用する特定許可使用者に該当するので3年以内。
   ・密封されていない放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者は、3年以内に定期確認を受けなければならない。
    密封されていない放射性同位元素を使用する特定許可使用者の場合は3年以内。

・使用施設等の基準適合義務および基準適合命令に関して
   ・届け出使用者は、その貯蔵施設の位置、構造および設備を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
   ・許可廃棄業者は、その廃棄物詰め替え施設、廃棄物貯蔵施設および廃棄施設の位置、構造および設備について原子力規制委員会規則で定める技術上の基準を確保するように努めなければならない。
   ・原子力規制委員会は、使用施設、貯蔵施設または廃棄施設の位置、構造または設備が第6条第1号から第3号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可使用者に対し、使用施設、貯蔵施設または廃棄施設の移転、修理または改造を命ずることができる。
   ・原子力規制委員会は、貯蔵施設の位置、構造または設備が前条第2項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、届け出使用者に対し、使用施設の移転、修理または改造を命ずることができる。

「放題10条第6項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、400ギガベクレル以上の放射性同位元素を装備する放射性同位元素装備機器の使用をする場合には、当該機器に放射性同位元素の脱落を防止するための装備が備えられていること。」


・保管の基準に関して
   ・固体状の放射性同位元素を、亀裂、破損等の事故の生ずるおそれのある容器に入れて保管する場合には、受け皿、吸収剤その他の施設または器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止しなければならない。
   ・密封されていない放射性同位元素は、容器に入れ、かつ、貯蔵室または貯蔵箱で保管しなければならない。
   ・密封された放射性同位元素を貯蔵箱に入れて保管する場合には、放射性同位元素の保管中、これをみだりに持ち運ぶことができないような措置を講じなければならない。
   ・空気を汚染する恐れのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、空気中濃度限度を超えないようにしなければならない。

・放射性同位元素を保管する場合において、保管の技術上の基準に従って放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない者
   ・届け出使用者
   ・許可取消等使用者
   ・使用の廃止の日から30日以内の者
   ・届け出販売業者は、放射性同位元素の保管については、許可届け出使用者に委託しなければならない。

・A型輸送物に係る技術上の基準に関して
   ・構成部品は、摂氏零下40度から摂氏70度までの温度の範囲において亀裂、破損等の生じる恐れがないこと。ただし、運搬中に予想される温度の範囲が特定出来る場合はこの限りでない。
   ・外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること
   ・周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に、放射性同位元素の漏洩がないこと。
   ・みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼り付け等の措置が講じられていること。

・外部被曝による線量の測定に関して。ただし、中性子線による被曝はないものとする。
   ・線量が最大となる恐れのある部分が、手部である場合、当該部位について、70マイクロメートル線量当量を測定する。
    頭部、頸部、胸部、上腕部、腹部及び大腿部にあっては、1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量を測定する。また、中性子線による被曝がない場合であって、外部被曝線量が最大になる場所が上記以外の場所になる場合は(具体的には手指である場合が多い)70マイクロメートル線量当量を測定する。
   ・線量が最大となる恐れのある部分が、胸部(女子の場合は腹部)に加えて頭部及び頸部からなる部分の1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量を測定する必要がある。
   ・線量が最大となる恐れのある部分が、胸部である場合、胸部について測定することとされる男子にあっては、胸部のみについて1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量を測定する。
   ・線量が最大となる恐れのある部分が、胸部及び上腕部からなる部分である場合、腹部について測定することとされる女子にあっては、腹部に加えて胸部及び上腕部の1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量を測定する必要がある。

・密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、放射線障害予防規程に記載するべき事項
   ・放射線取扱主任者の代理者の選任に関すること
   ・放射線管理の状況の報告に関すること。

教育訓練に関して。ただし、対象者には、教育及び訓練の項目または事項について十分な知識及び技能を有していると認められるものは含まれていないものとする。
   ・見学のため管理区域に一時的に立ち入る者に対して、その者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について教育訓練を施すこととされている。
   ・放射線業務従事者に対しては、初めて管理区域に立ち入る前に教育及び訓練を行わなければならない。
   ・放射線業務従事者が初めて管理区域に立ち入る前に行う教育及び訓練の時間数は、4つの項目についてそれぞれ時間数が定められている。
   ・放射線業務従事者に対する教育及び訓練の項目は、「放射線の人体に与える影響」、「放射性同位元素及び放射線発生装置による放射線障害の防止に関する法令」、「放射性同位元素等または放射線発生装置の安全取扱」及び「放射線障害予防規程」の4つである。

・放射線業務従事者に対し、遅滞なく、健康診断を行わなければならない場合
   ・アルファ線を放出する放射性同位元素によって汚染された皮膚の表面の放射性同位元素の密度が10Bq/cm2であり、その汚染を容易に除去することができない時
    放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない時健康診断を行うこととされている。
    アルファ線を放出する放射性同位元素の表面密度限度は4Bq/cm2である。
   ・実効線量限度または等価線量限度を超えて放射線に被曝し、または被曝した恐れのある時健康診断を行うこととされている。
    皮膚の等価線量限度は500mSv/年である。
   ・眼の水晶体の等価線量について、4月1日を式とする1年間につき500ミリシーベルト被曝し、または被曝した恐れのある時
    眼の水晶体の等価線量限度は150mSv/年である。


・放射線業務従事者が放射線障害を受け、または受けた恐れのある場合の措置
   ・管理区域への立ち入り時間の短縮
   ・管理区域への立ち入りの禁止
   ・放射線に被曝する恐れの少ない業務への配置転換
   ・必要な保健指導

・合併に関して
   ・「許可使用者である法人の合併の場合(許可使用者である法人と許可使用者でない法人とが合併する場合において、許可使用者である法人が存続するときを除く)または分割の場合(当該許可に係るすべての放射性同位元素または放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限る)において、当該合併または分割について原子力規制委員会の認可を受けた時は、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該放射性同位元素もしくは放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人は、許可使用者の地位を承継する」

・使用の廃止等の届け出に関して
   ・許可廃棄業者が、その業を廃止した時は、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
   ・届け出使用者が、その届け出にかかる放射性同位元素のすべての使用を廃止した時は、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
   ・表示付認証機器届け出使用者が、その届け出にかかる表示付き認証機器のすべての使用を廃止した時は、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
   
・所持の制限に関して
   ・届け出販売業者から放射性同位元素の運搬を委託されたものの従業者は、その職務上放射性同位元素を所持することができる。
   ・届け出使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる
   ・許可廃棄業者は、その許可証に記載された廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。
   ・届出賃貸業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を運搬のために所持することができる。

・事故届に関して
   ・「許可届出使用者等(表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託されたものを含む)は、その所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じた時は、遅滞なく、その旨を警察官または海上保安官に届け出なければならない。」

・危険時の措置に関して
   ・緊急作業を行う場合、緊急作業に従事するものの線量をできる限り少なくするため、遮蔽具、かん子または保護具を用いさせること
   ・放射線施設に火災が起こり、または放射線施設に延焼する恐れのある場合は、消火または延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署に通報すること。
   ・放射線障害を防止するため必要な場合は、放射線施設の内部にいるものまたは放射線施設の付近にいるものに避難するよう警告すること。
   ・放射線業務従事者が実行線量限度を超えて被曝した場合、健康診断を行い、遅滞なく、原子力規制委員会へ報告すること。


・放射線取扱主任者及び放射線取扱主任者の代理者選任に関して
   ・a製造所において、放射線発生装置1台を薬事法第2条に規定する医薬品の製造のため、新たに設置の許可を受けて使用することとなったので、放射線発生装置を使用施設に設置する前に、放射線取扱主任者免状を有していない薬剤師を放射線取扱主任者として選任し、選任した日から10日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出た。
    薬事法第2条に規定する医薬品の製造所における放射線取扱主任者免状を有していない薬剤師の放射線取扱主任者への選任は適法。
    また、放射線発生装置を使用施設に設置する前に選任しているので適法
    また、選任後、30日以内に届け出ているので適法
   ・b事業所では、740ギガベクレルの密封されたコバルト60を2個使用している。第1種放射線取扱主任者免状を有するものを放射線取扱主任者として選任していたが、放射線取扱主任者としての職務を行うことができない期間が40日間と見込まれたため、その期間中、第2種放射線取扱主任者免状を有する者を代理者として選任し、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会へ届け出た。
    10テラベクレル未満の密封された放射性同位元素の使用事業所であるので、第2種放射線取扱主任者免状を有する者の放射線取扱主任者の代理者としての選任は適法
    また、選任後30日以内に届け出ているので適法
   ・c販売所では、表示付認証機器のみを販売しているが、表示付認証機器の販売を開始する前に、第3種放射線取扱主任者免状を有するものを放射線取扱主任者に選任し、選任した日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会へ届け出た。
    販売所における第3種放射線取扱主任者免状を有する者の放射線取扱主任者への選任は適法
    また、選任後30日以内に届け出ているので適法

・定期講習に関して
   ・「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者のうち原子力規制委員会で定めるものは、放射線取扱主任者に原子力規制委員会規則で定める期間ごとに、原子力規制委員会の登録を受けた者が行う放射線業務従事者の技能の向上を図るための講習を受けさせなければならない」

・報告の徴収に関して
   ・表示付認証機器届け出使用者は、放射性同位元素の盗取または所在不明が生じた時は、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
   ・許可使用者は、放射性同位元素の使用における計画外の被曝があった時、当該被曝にかかる実効線量が、放射線業務従事者にあっては5ミリシーベルトを超え、または超えるおそれのある時は、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
   ・届出使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度もしくは等価線量限度を超え、または超えるおそれのある被曝があった時は、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
   ・届出使用者は、放射線施設を廃止した時は、放射性同位元素による汚染の除去その他の講じた措置を放射線施設の廃止に伴う措置の報告書により30日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない



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