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第56回法令まとめ☆

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・使用の許可に関して。なお、セシウム137の下限数量は10キロベクレル、コバルト60の下限数量は100キロベクレルであり、かつ、それぞれの濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。
   ・セシウム137の下限数量が10キロベクレルということは、密封された放射性同位元素の使用の場合、その1000倍の10メガベクレル以下の使用は「届け出」、10メガベクレルを超える使用は「許可」ということになる。
    コバルト60の下限数量が100キロベクレルということは、密封された放射性同位元素の使用の場合、その1000倍の100メガベクレル以下の使用は「届け出」、100メガベクレルを超える使用は「許可」ということになる。
   ・密封された放射性同位元素で下限数量の1000倍以下のものは、何個使用しようとする場合でも、「許可」を受ける必要はなく、「届出」で使用を開始することができる。
   ・1個あたりの数量が10メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した校正用線源及び放射線発生装置を使用しようとするものは、原子力規制委員会の許可を受けなければならない
    放射線発生装置を使用しようとする場合は、「許可」を受ける必要がある。
   ・1個あたりの数量が、100メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した校正用線源を1個のみ使用しようとするものは、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
    セシウム137の下限数量10キロベクレルの1000倍の10メガベクレルを超える使用になるので「許可」を受ける必要がある。
   ・1個あたりの数量が100メガベクレルの密封されたコバルト60を3個で1組としてして装備し、その1組をもって照射する機構を有するレベル計1台のみを使用しようとするものは、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
    通常1組または1式をもって使用する放射性同位元素は1組または1式の数量をもってその数量とする。
    この場合、コバルト60の下限数量100キロベクレルの1000倍の100メガベクレルを超える300メガベクレルの使用になるので「許可」を受ける必要がある。

リサーチパネル

・排水設備とは「排液処理装置(濃縮機、分離器、イオン交換装置等の機械または装置をいう)、排水浄化槽(貯留槽、希釈槽、沈殿槽、濾過槽等の構築物をいう)排水管、排水口等液体状の放射性同位元素等を浄化し、または排水する設備」を言う
・汚染検査室とは「人体または作業衣、履物、保護具等人体に着用しているものの表面の放射性同位元素による汚染の検査を行う室」を言う
・固型化処理設備とは「粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等放射性同位元素等をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備」を言う
・作業室とは「密封されていない放射性同位元素の使用もしくは詰替えをし、または放射性汚染物で密封されていないものの詰替えをする室」を言う。

・許可または届け出の手続きに関して
   ・下限数量を超える密封されていない放射性同位元素を使用しようとするものは、工場または事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
   ・販売について規制を受けるのは放射性同位元素のみ。放射線発生装置の販売は法的規制を受けない。
   ・表示付認証機器のみを認証条件に従って使用しようとするものは、工場または事業所ごとに、かつ、認証番号が同じ表示付き認証機器ごとに、使用を開始してから30日以内に届ける
   ・放射性同位元素または放射性汚染物を業として廃棄しようとするものは、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

・放射性同位元素を業として販売しようとするもの(表示付き特定認証機器を業として販売するものを除く)が届け出を行おうとするときに、届書に添えなければならない書類
   ・予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの年間販売予定数(予定事業期間が1年に満たない場合にあっては、その期間の販売予定数量)を記載した書面

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・貯蔵施設の技術上の基準に関して
   ・貯蔵施設は、地崩れ及び浸水の恐れの少ない場所に設けること
   ・液体状の放射性同位元素を入れる容器は、液体がこぼれにくい構造とし、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること

・使用施設の技術上の基準に関して
   ・作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染される恐れのある部分の表面は、平滑であり期待または液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること
   ・汚染検査室には、洗浄設備等を設け、汚染の検査のための放射線測定器等を備えること
   ・作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染される恐れのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上げ材の目地等の隙間は少ない構造とすること

・許可使用者の許可証に記載される事項
   ・許可の条件
   ・貯蔵施設の貯蔵能力
   ・使用の目的

・その旨を原子力規制委員会に届け出ることにより、許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用できる場合
   ・コッククロフト・ワルトン型加速装置を、地下検層に使用する場合
   ・X線を発生させることのできる直線加速装置を、橋梁または橋脚の非破壊検査に使用する場合
   ・密封されたセシウム137を装備したγ線密度計を、物質の密度の調査に使用する場合
   ・密封されたカルホルニウム252を装備した中性子水分計を、土壌中の水分の質量の調査に使用する場合

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・認証の基準に関して
   ・「原子力規制委員会または、登録認証機関は、設計認証または特定設計認証の申請があった場合において、当該申請に係る設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が、それぞれ原子力規制委員会規則で定める放射線にかかる安全性の確保のための技術上の基準に適合していると認めるときは、設計認証または特定設計認証をしなければならない。」

・新たに許可使用者となったもののうち、放射線障害防止法上施設検査の対象となるもの。ただし、トリチウムの下限数量は1ギガベクレル、リン32の下限数量は100キロベクレルである。
   ・密封されていない放射性同位元素の使用については、新たに設置する貯蔵施設の貯蔵能力が放射性同位元素の種類ごとに下限数量の10万倍以上の場合、施設検査が必要となる。
    トリチウムの下限数量が1ギガベクレルであるので、その10万倍の100テラベクレル以上の貯蔵能力の貯蔵施設を新設する場合は、施設検査が必要になる。
   ・密封されていないリン32のみを使用するものであって、1テラベクレルの貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの
    リン32の下限数量が100キロベクレルであるので、その10万倍の10ギガベクレル以上の貯蔵能力の貯蔵施設を新設する場合は、施設検査が必要になる。
    この場合は、密封されていないリン32の使用で、新設する貯蔵施設の貯蔵能力が1テラベクレルであるから、施設検査が必要になる。
   ・密封された放射性同位元素の使用については、使用する放射性同位元素の1個(1組)あたりの数量が10テラベクレル以上で、新たに設置する貯蔵施設の貯蔵能力が10テラベクレル以上の場合、施設検査が必要になる。
   ・1個あたりの数量が10テラベクレルの密封されたコバルト60を装備した照射装置1台を使用するもの
    使用する密封された放射性同位元素の数量が10テラベクレルで新設する貯蔵施設の貯蔵能力も10テラベクレル以上で許可申請していると考えられるので、施設検査が必要になる。

・密封された放射性同位元素のみの使用をする特定許可使用者が受けなければならない定期検査の期間
   ・設置時施設検査に合格した日または前回の定期検査を受けた日から5年以内
    密封された放射性同位元素のみを使用する特定許可使用者の場合は、設置時施設検査に合格した日または前回の定期検査を受けた日から5年以内。

・密封されていない放射性同位元素の使用の基準
   ・作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。
   ・作業室から退出する時は、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用しているものの表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。
   ・放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

・使用の基準に関して
   ・第14条の7第1項第7号に規定するインターロックを設けた室内で放射性同位元素または放射線発生装置の使用をする場合には、搬入口、非常口等人が通常出入りしない出入り口の扉を外部から開閉できないようにするための措置及び室内に閉じ込められたものが速やかに脱出できるようにするための措置を講ずること。
   ・法第10条第6項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、400ギガベクレル以上の放射性同位元素を装備する放射性同位元素装備機器の使用をする場合には、当該機器に放射性同位元素の脱落を防止するための装置が備えられていること。
   ・使用施設または管理区域の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。
   ・密封された放射性同位元素を移動させて使用をする場合には、使用後直ちに、その放射性同位元素について紛失、漏洩等異常の有無を放射線測定器により点検し、異常が判明した時は、探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。





・保管の基準に関して
   ・貯蔵箱(密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器)について、放射性同位元素の保管中これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講じなければならない。
   ・密封されていない放射性同位元素は、容器に入れ、かつ、貯蔵室または貯蔵箱で保管しなければならない。
   ・空気を汚染する恐れのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度が、空気中濃度元素を超えないようにしなければならない。
   ・液体状または個体状の放射性同位元素を、亀裂、破損等の事故の生ずる恐れのある容器に入れて保管する場合には、受け皿、吸収剤その他の施設または器具を用いることにより、放射性同位元素による汚染の広がりを防止しなければならない。

・L型輸送物に係る技術上の基準に関して
   ・表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること
   ・表面における1センチメートル線量当量率の最大値が5マイクロシーベルト毎時を超えないこと

・A型輸送物等に適用される規定
   ・外接する直方体の各辺が10センチメートル以上であること。
   ・周囲の圧力を60キロパスカルとした場合に、放射性同位元素の漏洩がないこと

・実効線量の算定に関して
   ・累計実効線量の集計対象期間は、平成13年4月1日以降5年ごと
   ・累計実効線量を記録する場合の基となる実効線量を算定は、外部被曝による実効線量と内部被曝による実効線量の和として算定することとされている。
   ・内部被曝による線量の測定は、吸入摂取または経口摂取した放射性同位元素の摂取量に実効線量係数を乗じて行う。
    空気中または水中の放射性同位元素の濃度を算定する場合には、空気中または水中に自然に含まれている放射性同位元素を除いて算出するものとすると規定されている。
    従って、内部被曝の実効線量を算定する場合も(外部被曝の実効線量を算定する場合と同様)自然放射線による被曝を除くことになる。
   ・外部被曝による実効線量を算定する場合、1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びX線による被曝を含めること

・放射線障害予防規定に関して
   ・放射性同位元素の使用を開始する前に、放射線障害予防規定を作成し、原子力規定委員会に届け出なければならない。
   ・放射線障害を受けたものまたは受けた恐れのあるものに対する保健上必要な措置に関する事項について定めなければならない。
   ・放射線障害予防規程を変更した時は、変更の日から30日以内に、変更後の放射線障害予防規程を添えて、原子力規制委員会に届け出なければならない。

・教育訓練に関して。ただし、対象者には、教育及び訓練の項目または事項について十分な知識及び技能を有していると認められるものは、含まれていないものとする。
   ・放射線業務従事者に対しては、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては、1年を超えない期間ごとに行わなければならない。
   ・取扱等業務に従事するものであって、管理区域に立ち入らないものに対しては、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあっては、1年を超えない期間ごとに行わなければならない。
   ・放射線発生装置にかかる管理区域に立ち入る者の特例により管理区域でないものとみなされる区域に立ち入る者に対しては、そのものが立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項についての教育訓練を施すこととされている。
   ・見学のため管理区域に一時的に立ち入る者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について施さなければならないが、時間数は定められていない。

ディフィンドフューチャー

・放射線業務従事者に対する健康診断に関して
   ・初めて管理区域に立ち入る場合は、立ち入る前に行うこと。
   ・放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない時は、遅滞なく、そのものにつき健康診断を行うこと。
   ・実効線量限度または等価線量限度を超えて放射線に被曝し、または被曝した恐れのある時は、遅滞なく、そのものにつき健康診断を行うこと。
   ・管理区域に立ち入ったあとの眼の検査または検診は、医師が必要と認めた場合に限り行うこと。

・密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目
   ・放射性同位元素等の受け入れまたは払い出しの年月日及びその相手方の氏名または名称
   ・貯蔵施設における放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所
   ・工場または事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日、方法及び荷受人または荷送人の氏名または名称並びに運搬に従事するものの氏名又は運搬の委託先の氏名もしくは名称

・合併について
「許可使用者である法人の合併の場合(許可使用者である法人と許可使用者でない法人とが合併する場合において許可使用者である法人が存続するときを除く)又は分割の場合(当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限る)において、当該合併又は分割について原子力規制委員会の許可を受けた時は、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素もしくは放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人は、許可使用者の地位を承継する」

・使用の廃止等の届け出に関して
   ・届け出使用者が、その届け出に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止した時は、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
   ・表示付認証機器届出使用者が、その届出に係る表示付認証機器のすべての使用を廃止した時は、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。
   ・放射線発生装置のみを使用する特定許可使用者が、その許可に係る放射線発生装置のすべての使用を廃止する時は、遅滞なく、原子力規制委員会に届け出なければならない。
   ・特定放射性同位元素のみを使用する許可使用者がその許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止する時は、遅滞なく、原子力規制委員会に届け出なければならない。

ブラニカ

・使用の廃止等に伴う措置に関して
   ・密封されていない放射性同位元素のみを使用している許可使用者が、許可証に記載されている放射性同位元素のすべての使用を廃止したため、放射線取扱主任者として選任されていたものに廃止措置の監督をさせた。
   ・届出使用者が、その届出に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止したため、放射線業務従事者の受けた放射線の量の測定結果の記録を廃止措置計画の計画期間内に、原子力規制委員会の指定する機関に引き渡した。
   ・表示付認証機器届出使用者がその届出に係る表示付認証機器のすべての使用を廃止したため、使用の廃止の日に、その届け出に係る表示付認証機器を届出販売業者に譲り渡した。

・所持の制限に関して
   ・放射性同位元素のみを使用している特定許可使用者が、使用を廃止した時は、使用を廃止した日に所持していた放射性同位元素を使用の廃止の日から30日間、所持することができる。
   ・許可を取り消された許可を取り消された日から30日間、所持することができる。
   ・許可使用者から放射性同位元素の運搬を委託されたものは、その運搬の委託を受けた放射性同位元素を、委託を受けた日から荷受人に引き渡すまでの間、所持することができる。
   ・届出販売業者が、放射性同位元素の運搬を委託された場合は、その届出た種類の放射性同位元素に限り、所持できる。

・放射線取扱主任者の選任に関して
   ・表示付き認証機器のみを業として販売する者に対して、放射線取扱主任者の選任についての特例はない。
   ・下限数量の1000倍を超える密封された放射性同位元素のみを診療のために使用する時は、放射線取扱主任者として放射線取扱主任者免状を持たない医師を選任することができる。
    密封、非密封、数量に関係なく、放射性同位元素または放射線発生装置を診療目的に限って使用する場合、放射線取扱主任者免状を持たない医師を放射線取扱主任者として選任することができる。
   ・10テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを業として賃貸する時は、放射線取扱主任者として第三種放射線取扱主任者免状を有しているものを選任することができる。
    密封、非密封、数量に関係なく、届出販売業者及び届出賃貸業者は、第一種、第二種または第三種放射線取扱主任者免状を有するものを、放射線取扱主任者として選任することができる。
   ・放射線発生装置を使用するものは、特定許可使用者。特定許可使用者の場合、放射線取扱主任者として選任できるのは、一般的に(診療目的等の場合を除き)、第一種放射線取扱主任者免状を有するもののみ

・放射線取扱主任者及び放射線取扱主任者の代理者の選任等に関して
   ・放射性同位元素を業として販売するため原子力規制委員会に届け出た届出販売者は、放射性同位元素の販売の業を開始するまでに放射線取扱主任者の選任をしなければならない。
   ・表示付き認証機器のみを使用する表示的認証機器届出使用者は、放射線取扱主任者の選任を要しない。







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