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第57回法令まとめ☆

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・「この法律は、原子力基本法の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取り扱い、放射線発生装置の使用及び廃棄または放射線発生装置から発生した放射線によって汚染されたもの(以下「放射性汚染物」という)の廃棄その他の取り扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。」

・放射線発生装置のみの使用の許可を受けようとするものが、原子力規制委員会に提出しなければならない申請書に記載する事項について
   ・使用施設の位置、構造及び設備
    使用施設は、放射線発生装置をそこに設置し、使用する施設であるから、「使用施設の位置、構造及び設備」の記述は必須。
   ・廃棄施設の位置、構造及び設備
    排気設備を設ける必要がある場合があり、また、放射性汚染物(この場合は放射化物)の保管廃棄その他の措置をする必要があり、「廃棄施設の位置、構造及び設備」の記述は必要
   ・放射線発生装置の種類、台数及び性能
    この場合、「放射線発生装置の種類、台数及び性能」の記述は必須。
   ・放射性同位元素の使用・保管をしないのであれば、「貯蔵施設の位置、構造及び設備」の記述は不要

・許可または届け出の手続きに関して
   ・陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるための放射性同位元素を製造しようとするものは、工場または事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
    製造しようとするものが、[2.2.1]の2.(4)または令1条4号に規定する「病院等で調剤されるもの」でなければ、許可を受けなければならない
   ・放射性同位元素または放射性汚染物を業として廃棄しようとするものは、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
   ・放射線発生装置は、その使用のみが規制され、その販売、賃貸等は規制されない。
   ・「表示付特定認証機器のみを業として販売し、または賃貸する者」は、法的規制を受けない。届け出をすることなく、販売しまたは賃貸することができる。

リサーチパネル


・放射性同位元素を業として賃貸しようとする者(表示付き特定認証機器を業として賃貸する者を除く)が、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない事項
   ・放射性同位元素の種類
   ・賃貸事業所の所在地

・使用施設の技術上の基準に関して、密封された放射性同位元素を使用する場合に、その旨を自動的に表示する装置及びその室に人がみだりに入ることを防止するインターロックを設けなければならない放射性同位元素のそれぞれの数量として、放射線障害防止法上定められている数量
   ・自動表示装置:400ギガベクレル
   ・インターロック:100テラベクレル

・液体状の放射性同位元素等を焼却炉で焼却する場合に設けるもの
   ・排気設備
   ・廃棄作業室
   ・汚染検査室

・許可使用者が使用施設の構造を変更するため、原子力規制委員会の許可を受けようとする時申請書に添え、または提出しなければならないものとして放射線障害防止法上定められているもの
   ・変更の予定時期を記載した書面
   ・工事を伴う時は、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面
   ・放射線障害予防規定の変更の内容を記載した書面
   ・許可証

・許可使用者が行う使用施設等の変更に関して、原子力規制委員会の許可を受けなければならない場合
   ・容量が20立方メートルの鉄筋コンクリート製の排水浄化槽を、同じ容量のステンレス製の排水浄化槽に更新しようとする場合
   「廃棄施設の位置、構造及び設備」の変更にあたる
   ・放射線発生装置3台のうち、1台の使用の目的を変更しようとする場合
    「使用の目的及び方法の変更」にあたる
・事業所内にある独立した2つの廃棄施設のうち、一方の廃棄施設のみを廃止しようとする場合は、「軽微な変更」に該当する
・数量が3テラベクレルを超えない密封された放射性同位元素を非破壊検査の目的で一時的に使用場所を変更して使用しようとする場合は、「許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出」に該当する。

・特定設計認証を受けることができる放射性同位元素装備機器として、放射線障害防止法上定められているもの
 なお、これらの機器はその表面から10センチメートル離れた位置における1センチメートル線量当量率が1マイクロシーベルト毎時以下であるものとする。   
   ・煙感知器
   ・レーダー受信部切替放電管
   ・集電式電位測定器

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・変更のうち、原子力規制委員会規則で定める施設検査を要しない軽微な変更
   ・特定許可使用者が行う、数量が1テラベクレルの密封された放射性同位元素のみの使用をする使用施設の増設
    10テラベクレル以上の密封された放射性同位元素を使用する使用施設の増設には施設検査が必要
   ・特定許可使用者が行う、数量が1テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを貯蔵する貯蔵施設の増設
    10テラベクレル以上の密封された放射性同位元素を貯蔵する貯蔵施設の増設の場合に施設検査が必要
・特定許可使用者が行う密封されていない放射性同位元素を廃棄する廃棄施設の増設には、施設検査が必要となる。
・許可使用者が行う、貯蔵施設の貯蔵能力の変更(数量が10テラベクレル以上の密封された放射性同位元素に係るものに限る)であって、貯蔵能力を10テラベクレル未満から10テラベクレル以上とするものは、施設検査が必要となる。

・陽電子断層撮影用放射性同位元素の種類として、放射線障害防止法上定められているもの
なお、陽電子断層撮影用放射性同位元素は、放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるため、サイクロトロン及び化学的方法により不純物を除去する機能に備えた装置(更新、改造または不純物を除去する方法の変更をした都度及び1年を超えない期間ごとに不純物を除去する機能が保持されていることを点検しているものに限る)により製造される放射性同位元素であって原子力規制委員会の定める種類ごとにその1日最大使用数量が原子力規制委員会の定める数量以下であるものをいう。
   ・窒素13
   ・フッ素18

・輸送物に関して
   ・L型輸送物は、表面における1センチメートル線量当量率の最大値が5マイクロシーベルト毎時を超えないこと
   ・A型輸送物のうち、原子力規制委員会の承認を受けたもの以外は、表面における1センチメートル線量当量率の最大値が2ミリシーベルト毎時を超えないこと
   ・A型湯造物のうち、専用席西都市内で運搬するものは、表面から1メートル離れた位置における1センチメートル線量当量率の最大値が10マイクロシーベルト毎時を超えないこと
・BM型輸送物は、原子力規制委員会の定める特別の試験条件の下に置くこととした場合、表面から1メートル離れた位置における1センチメートル線量当量率が10ミリシーベルト毎時を超えないこと
   
・液体状の放射性同位元素等の廃棄の方法として、放射線障害防止法上定められているもの
   ・焼却炉において焼却すること
   ・排水設備において、浄化し、または排水すること
   ・固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により固型化すること
・廃棄物埋設を行うことができるのは、個体状の放射性同位元素等のみ

・実効線量の算定の結果に関して
   ・前号による実効線量の算定の結果、4月1日を始期とする一年間についての実効線量が、20ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む原子力規制委員会が定める期間の累積実効線量(前号により4月1日を始期とする一年ごとに算定された実効線量の合計を言う)を当該期間について、毎年集計し、集計の都度次の項目について記録すること
   ・集計年月日
   ・対象者の氏名
   ・集計した者の氏名
   ・集計対象期間
   ・累積実効線量







・測定に関して
   ・排水設備の排水溝及び排水監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、排水の都度(連続して排水する場合は、連続して)行うこと
   ・作業室及び管理区域の境界における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、1月を超えない期間ごとに1回行うこと
   ・排気設備の排気口及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては、排気する都度(連続して排気する場合は、連続して)行うこと。
   ・排気作業室における放射性同位元素による汚染の状況の測定は、作業を開始した後にあっては1月を超えない期間ごとに1回行うこと。

・外部被曝による線量の測定に関して
   ・1センチメートル線量当量を測定すること
   ・70マイクロメートル線量当量を測定すること。ただし、中性子線についてはこの限りではない。
・1センチメートル線量当量を測定して、これを外部被曝による実効線量とする。
・「預託実効線量」は内部被曝による実効線量である。

・放射線の量の測定に関して
   ・下限数量に1000を乗じて得た数量以下の密封された放射性同位元素のみを取り扱う時の放射線の量の測定は、作業を開始した後にあっては、6月を超えない期間ごとに1回行うこと。
   ・密封された放射性同位元素を固定して取り扱う場所であって、取り扱いの方法及び遮蔽壁その他の遮蔽物の位置が一定している時の放射線の量の測定は、作業を開始した後にあっては、6月を超えない期間ごとに1回行うこと。
   ・廃棄物埋設地を設けた廃棄事業所の境界における放射線の量の測定は、すべての廃棄物埋設地を土砂等で覆うまでの間においては1週間を超えない期間ごとに1回行うこと。
   ・作業を開始する前に1回、事業所内において人が居住する区域の放射線の量の測定を行うこと。

・放射線障害予防規定に関して
   ・許可使用者は、放射性同位元素または放射線発生装置の使用を開始する前に、放射線障害予防規定を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。
   ・届け出使用者は、放射線障害予防規定を変更した時は、変更の日から30日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。
・「表示付き認証機器等をのみを販売または賃貸する者」には、放射線障害予防規定の作成・届け出の義務がない。

・教育訓練に関して
   ・放射線業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った後にあっては、1年を超えない期間ごとに行わなければならない。
   ・見学のため管理区域に一時的に立ち入る者に対する教育及び訓練は、当該者が立ち入る放射線施設において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について施すこと。
   ・取り扱い等業務に従事するものであって、管理区域に立ち入らない者に対しては、取り扱い等業務を開始する前に行う教育及び訓練は、項目と時間数が定められている。
・立ち入る放射線施設において、放射線障害が発生することを防止するために必要な事項についての教育及び訓練を施す必要がある。
・放射線業務従事者に対し、初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断の方法としての検査または検診のうち、意志が必要と認める場合に限り行う部位または項目は?
   ・眼
・始めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断においては、検査または検診を行わなければならないとされている部位または項目
   ・抹消血液中の血色素量またはヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
   ・皮膚





・放射線障害を受けた者または受けた恐れのある者に対する措置
   ・「放射線業務従事者が放射線障害を受け、または受けた恐れのある場合には、放射線障害または放射線障害を受けた恐れの程度に応じ、管理区域への立ち入りの時間の短縮、立ち入りの禁止、放射線に被曝する恐れの少ない業務への配置転換等の措置を講じ、必要な保健指導を行うこと。
    放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、または受けた恐れのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講ずること。

・放射性同位元素のみを継続して使用している許可使用者が備えるべき帳簿の記載に関して
   ・放射性同位元素の使用に係る帳簿は、毎年3月31日に閉鎖し、閉鎖後五年間保存し廃棄した。
   ・放射性同位元素の使用に係る帳簿に、使用の年月日、目的、方法及び場所を記載した。
   ・放射線施設に立ち入る者に対する教育及び訓練にかかる帳簿に、実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名を記載した。
   ・放射線施設の点検に係る帳簿に、点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検を行った者の氏名を記載した。

・密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、そのすべての使用を廃止し、廃止の届け出をした後、講じた措置(以下「廃止措置」という)に関して
   ・廃止の届け出をした後、遅滞なく、廃止措置に関する計画を届け出た。
   ・その所有していた密封されていない放射性同位元素を30日以内に、廃棄した。
   ・廃止の日まで選任されていた放射線取扱主任者に、廃止措置の監督をさせた。
   ・廃止措置が廃止措置に関する計画の計画期間内に終了したので、講じた措置の内容を、終了後遅滞なく、原子力規制委員会に報告した。

・密封された放射性同位元素(表示付き認証機器または表示付き特定認証機器に装備されているものを除く)の譲渡し、譲受け等の制限に関して
   ・届け出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で輸出することができる。
   ・届け出賃貸業者は、その届け出た種類の放射性同位元素の輸出することができる。
   ・届け出販売業者は、その届け出た種類の放射性同位元素を輸出することができる。
   ・許可使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で輸出することができる。

・所持の制限に関して
   ・許可を取り消された許可使用者は、その許可を取り消された日に所持していた放射性同位元素を、許可の取り消しの日から30日間所持することができる。
   ・届け出販売業者は、その届け出た種類の放射性同位元素の販売のために所持することはできない。
   ・届け出賃貸業者から放射性同位元素の運搬を委託されたものは、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。
   ・届け出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。

・取り扱いの制限に関して、放射性同位元素または放射性汚染物の取り扱いをさせてはならない者
   ・18歳未満の者






・密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者の放射線施設に火災が起こり、放射線障害の恐れが生じた。この場合、許可使用者が高じた危険時の措置に関して
   ・消火に努めるとともに直ちにその旨を消防署に通報した。
   ・放射線障害を防止するため、放射線施設の内部及び付近にいるものに避難するよう警告した。
   ・放射性同位元素による汚染が生じたため、速やかに、その広がりの防止及び除去を行った。
   ・事態が生じた日時及び場所並びに原因について、遅滞なく、原子力規制委員会に届け出た。

・放射線取扱主任者及び放射線取扱主任者の代理者の選任に関して
   ・放射線取扱主任者免状を有していない医師を放射線取扱主任者として選任できるのは、放射性同位元素または放射線発生装置を「診療のために」用いる場合のみ
   ・第2種放射線取扱主任者免状を有するものを放射線取扱主任者またはその代理者として選任できるのは10テラベクレル未満の密封放射性同位元素を使用する許可使用者、届け出使用者、許可販売業者及び許可賃貸業者のみ。放射線取扱主任者がその職務を行うことができない期間において、放射性同位元素の使用等を行おうとする時は、その期間の長短を問わず代理者を選任しなければならない。
   ・1個あたりの数量が37テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを販売しているd販売所において販売の業を開始する前に、第3種放射線取扱主任者免状を有するものを放射線取扱主任者に選任した。
   ・「診療のために」用いる場合であっても、放射線取扱主任者免状を有していない診療放射線技師を放射線取扱主任者に選任することはできない。

・報告の徴収に関して
   ・許可使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度もしくは等価線量限度を超え、または超えるおそれのある被曝があった時は、その旨を直ちにその状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
   ・許可使用者から運搬を委託されたものは、放射性同位元素の盗取または所在不明が生じた時は、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。
   ・許可使用者(法第28条第7項の規定により許可使用者とみなされるものを除く)は、毎年3月31日に所持している特定放射性同位元素について、特定放射性同位元素の所持に係る報告書により同日の翌日から起算して3月以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。


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