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第53回法令まとめ☆

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・放射線障害防止法の目的
「この法律は、原子力基本法の精神に乗っ取り、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取り扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素または放射線発生装置から発生した放射線によって汚染されたもの(以下「放射性汚染物」という)の廃棄その他の取り扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。」

・1個、1組又は、1式あたりの数量が下限数量の1000倍以下の密封された放射性同位元素を使用しようとするものは、あらかじめ「使用の届出」を行うこととされている。この場合、使用しようとする密封された放射性同位元素の個数、組数又は式数(台数)はいくつでも良い。
・「表示付認証機器」をその認証条件に従って使用しようとするものは、使用の開始日から30日以内に「表示付認証機器の使用をするものの届出」をすることとされている。この場合、使用しようとする表示付認証機器の台数は何台でも良い。 ・1個、1組または1式あたりの数量が下限数量の1000倍を超える密封された放射性同位元素、密封されていない放射性同位元素(当然、下限数量を超えている)または、放射線発生装置を使用しようとするものは、あらかじめ「使用の許可」を受けなければならない。

・許可又は届出の手続きに関して
   ・下限数量を超える密封されていない放射性同位元素の詰替をしようとするものは、工場又は事業所ごとに原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
    密封されていない放射性同位元素(当然、下限数量を超えている)を使用しようとするものは、あらかじめ「使用の許可」を受けなければならない。「放射性同位元素の詰替」の行為は「使用」の一部とみなされている。
   ・放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとするものは、廃棄事業所ごとに原子力規制委員会の許可を受けなければならない。
    放射性同位元素等を業として廃棄しようとするものは、あらかじめ「廃棄の業の許可」を受けなければならない。
   ・「放射線発生装置」は、その使用のみが法的に規制されていて、賃貸を含む使用以外の行為は規制されていない。
   ・「表示付認証機器」をその認証条件に従って使用しようとする場合は、使用の開始の日から30日以内に「表示付認証機器の使用をする者の届出」をすることとされている。

・放射性同位元素を業として販売しようとする者(表示付き特定認証機器を業として販売する者を除く)が、原子力規制委員会に届け出なければならない事項
   ・販売所の所在地
   ・放射性同位元素の種類

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・汚染検査室には、洗浄設備及び更衣設備を設け、汚染の検査のための放射線測定器及び汚染の除去に必要な機材を備えること。
・作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染される恐れのある部分は、突起、くぼみ及び仕上げ材の目地等の隙間の少ない構造とすること。
・作業室の内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染される恐れのある部分の表面は、平滑であり、気体または液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。
・作業室に設けるフード、グローブボックス等の気体状の放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものの広がりを防止する装置は、排気設備に連結すること。

・排水浄化槽は、廃液を採取することができる構造または排液中における放射性同位元素の濃度を測定することができる構造とすること。
・保管排気設備は、必ず、外部と区画された構造とすること。
・管理区域の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けること。
・密封されていない放射性同位元素等を使用する場合に、排気設備を設けることが、著しく使用の目的を妨げ、もしくは作業の性質上困難である場合において、気体状の放射性同位元素を発生し、または放射性同位元素によって空気を汚染する恐れのないときは、排気設備を設けなくても良い。

・許可使用者の許可証に記載する事項
   ・許可の条件
   ・使用の目的

・許可使用者が変更の許可を受けようとする時に、申請書に添えなければならない書類
   ・変更の予定時期を記載した書面
   ・工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面

・その旨を原子力規制委員会に届け出ることにより、許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用できる場合
   ・イリジウム192を装備した非破壊検査装置を、講習のためにする実演に使用する場合 
   ・密封されたカルホルニウム252を装備した中性子水分計を、土壌中の水分の質量の調査に使用する場合
   ・密封されたアメリシウム241ベリリウムを装備した照射装置を、地下検層に使用する場合
   ・X線を発生する直線加速装置を、橋梁又は橋脚の非破壊検査に使用する場合

・許可証を失って再交付を受けた許可使用者が、失った許可証を発見した時は、速やかに、これを原子力規制委員会に返納しなければならない。
・許可証を損じた許可使用者が、許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出する場合には、その許可証を添えなければならない。
・許可証を汚した許可使用者は、許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出し、その再交付を受けることができる。


・「表示付き認証機器を販売し、又は賃貸しようとするものは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該表示付き認証機器に、認証番号(当該設計認証の番号を言う)、当該設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件(以下「認証条件」という)、これを廃棄しようとする場合にあっては、第19条第5項に規定するものにその廃棄を委託しなければならない旨その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載した文章を添付しなければならない。」

・新たに許可使用者となったもののうち、放射線障害防止法条、施設検査の対象となるもの
   ・密封されていないカルシウム45について、下限数量の10万倍の貯蔵能力の貯蔵施設を有するもの
    密封されていない放射性同位元素の許可使用者で、その貯蔵施設の貯蔵能力が下限数量の10万倍以上であるから
   ・10テラベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置1台を使用する者
    10TBq以上の密封された放射性同位元素の許可使用者であるから

・密封された放射性同位元素の使用をする場合に関する使用の基準に関して
   ・密封された放射性同位元素が漏えい、浸透等により散逸して汚染する恐れのないこと
   ・正常な使用状態においては、開封又は破壊される恐れのないこと。
   ・400ギガベクレル以上の放射性同位元素を装備する放射性同位元素装備機器を使用する場合には、当該機器に放射性同位元素の脱落を防止するための装置が備えられていること。
   ・放射性同位元素について、紛失、漏えい等異常の有無を放射線測定器により点検し、異常が判明した時には、探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること
   ・密封されていない放射性同位元素は、容器に入れ、かつ、貯蔵室または貯蔵箱で保管しなければならない。
   ・密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合には、その容器をみだりに持ち運ぶことができないような措置を講じなければならない。
   ・空気を汚染する恐れのある放射性同位元素を保管する場合には、貯蔵施設内の人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度は、空気中濃度限度を超えないようにしなければならない。

・事業所等における運搬の基準に関して(ただし、事業所内のa使用施設の管理区域から離れたb使用施設の管理区域へ放射性同位元素を封入した容器(運搬物)を運搬する場合とする
   ・容器は、外接する直方体の各辺が10センチ以上であること
   ・運搬物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の10分の1を超えないようにすること
   ・運搬物は、同一の車両等に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと
   ・運搬物及びこれらを運搬する車両等の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。

・廃棄の基準に関して
   ・廃棄に従事するもの(放射線業務従事者を除く)については、そのものの線量が原子力規制委員会の定める線量限度(放射線業務従事者の一定期間内における線量限度)を超えないようにする。
   ・表示付き認証機器等を廃棄しようとするもの(許可使用者、届出使用者または許可廃棄業者であるものを除く)は、許可届出使用者または許可廃棄業者に委託しなければならない。
   ・管理区域内において保管廃棄した陽電子断層撮影用放射性同位元素等については、封をした日から起算して7日間を経過した後は、放射性同位元素または放射性同位元素によって汚染されたものではないものとする。
   ・放射性汚染物が大型機械等であってこれを容器に封入することが著しく困難な場合においては、特別な措置を講じ、保管廃棄設備において保管廃棄する。




・外部被曝による線量測定に関して
   ・中性子線については、1センチメートル線量当量のみを測定すること。
   ・70マイクロメートル線量当量を測定すること
   ・1センチメートル線量当量を測定すること。

・実効線量の算定に関して
   ・外部被曝による実効線量を算定する場合、1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びX線による被曝を含めること
   ・累積実効線量を記録するような場合、一定期間の実効線量を算定する場合は、外部被曝による実効線量と内部被曝による実効線量の和として算定する。
   ・内部被曝による実効線量を算定する場合、自然放射線による被曝を除くものとし、空気中または水中の放射性同位元素の濃度を算定する場合には、空気中または水中に自然に含まれている放射性同位元素を除いて算出するものとする。
   ・告示別表第2(放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、一種類である場合の空気中濃度限度等)に掲げる科学形等のうち、サブマージョンに区分された放射性同位元素によって被曝した場合、外部被曝による実効線量を考慮すること。
    サブマージョンに区分された放射性同位元素が空気中濃度限度に相当する濃度で存在する場所で1週間(40時間)働いたとすれば1mSVの外部被曝による実効線量があったと考える。

・密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者が、放射線障害予防規定に記載するべき事項
   ・放射線取扱主任者その他の放射性同位元素の取扱の安全管理に従事するものに関する職務及び組織に関すること。
   ・放射線取扱主任者の代理者の選任に関すること。
   ・放射性同位元素の取扱に従事するものに関する職務及び組織に関すること。

・健康診断に関して
   ・放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染された恐れのある場合には、その量に関わらず、遅滞なく、その者につき健康診断を必ず行うこと。
   ・4月1日を始期とする1年間につき皮膚が500mSv/y被曝した恐れがある場合には遅滞なくその者につき健康診断を必ず行うこと
   ・健康診断を受けた者に対し、健康診断の都度、健康診断の結果の記録の写しを必ず交付すること。
   ・問診は、すべての者に実施しなければならない。
・「放射線業務従事者が放射線障害を受け、または受けた恐れのある場合には、放射線障害または放射線障害を受けた恐れのある場合には、放射線障害または放射線障害を受けた恐れの程度に応じ、管理区域への立ち入り時間の短縮、立ち入りの禁止、放射線に被曝する恐れの少ない業務への配置転換等の措置を講じ、必要な保険指導を行うこと」

・記帳に関して
   ・放射性同位元素等の保管に関する事項を記載した帳簿の保存期間は、閉鎖後5年間とする。
   ・埋設廃棄物に関する事項を記載した帳簿の保存期間は、廃棄の業を廃止するまで。
   ・放射性同位元素の賃貸に関する事項を記載した帳簿は、1年ごとに閉鎖しなければならない。
    どの帳簿も、1年ごとに閉鎖しなければならない。
   ・放射性同位元素の使用に関する事項を記載した帳簿の保管期間は、閉鎖後5年間とする。
    帳簿の保管期間は、一般的には帳簿の閉鎖後5年間。



・「許可使用者である法人の合併の場合(許可使用者である法人と許可使用者でない法人とが合併する場合において、許可使用者である法人が存続するときを除く)又は、分割の場合(当該許可に係るすべての放射性同位元素又は放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限る)において、当該合併又は分割について原子力規制委員会の許可を受けた時は、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素若しくは放射線発生装置及び放射性汚染物並びに使用施設等を一体として承継した法人は、許可使用者の地位を承継する」
・許可使用者に係る許可の取り消し、使用の廃止等に伴う措置
   ・その所有する放射性同位元素を輸出し、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること
   ・その借り受けている放射性同位元素を輸出し、又は許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に返還すること
   ・放射性同位元素による汚染を除去すること
   ・放射性汚染物を許可廃棄業者に譲り渡し、又は廃棄すること。

・所持の制限に関して
   ・許可使用者は、その許可証に記載された種類の放射性同位元素をその許可証に記載された貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。
   ・許可使用者から放射性同位元素の運搬を委託されたものは、その委託を受けた放射性同位元素を委託を受けた日から荷受人に引き渡すまでの間、所持することができる。
   ・届出販売業者は、放射性同位元素の運搬を委託された場合にあっては、届出た種類の放射性同位元素のみ、運搬のために所持することができる。
   ・許可廃棄業者は、その許可証に記載された廃棄物貯蔵施設の貯蔵能力の範囲内で所持することができる。

・危険時の措置等に関して
   ・放射線障害を防止する必要があったので、放射線施設の内部にいるものまたは放射線施設の付近にいるものに避難するよう警告した
   ・許可使用者は、放射線施設内で火災が起こったので、消化に努めるとともに直ちに、その旨を消防署に通報した。
   ・所持する放射性同位元素に所在不明となっているものがあることに気づいたり放射線業務従事者が実行線量限度を超えて被曝した恐れがあった場合など、直ちにその旨を警察官または海上保安官に通報しなければならない。
    また、許可届出使用者等は、そうした事態が発生した場合においては、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。



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